草津市社会福祉協議会は、草津市民生委員児童委員協議会の事務局を担っています。職員の学区担当制による情報提供や助言を行います。また、5部会2委員会1連絡会活動の充実に向けた支援や、個別援助活動が円滑に推進されるように民生委員・児童委員活動の支援を行っています。
　地域福祉の推進役である民生委員・児童委員と一層連携を密にして地域福祉活動の充実を図っています。

　民生委員は、厚生労働大臣から委嘱されます。それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々です。民生委員は「児童委員」を兼ねています。

　児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援を行います。また、一部の児童委員は、児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けています。
　草津市では平成30年4月現在246人の民生委員・児童委員が委嘱を受け活動しています。（任期3年）

　地域の身近な相談相手として、あなたの近くに民生委員・児童委員はいます。民生委員・児童委員は、民生委員法により守秘義務があります。相談内容や秘密が他に漏れることはありません。暮らしの中の困りごとなど、安心してお気軽にご相談ください。

　草津市民生委員児童委員協議会では、市民の皆さまに広報啓発をすることで民生委員・児童委員活動をより詳しく知ってもらいたいという思いから、平成27年度より全戸配布で民児協広報紙「こばと」を作成しています。
若い世代の方々にも手に取ってもらいやすいようフルカラーで紙面構成も工夫しながら、子どもから高齢者までの民生委員・児童委員が関わった事例を載せて、具体的な活動を紹介し、困ったときは民生委員・児童委員に相談してみようと思っていただけるような内容を掲載しています。

　日頃から社協や行政、地域の諸団体などと連携を密にしながら、学区民児協相互の連絡調整を図り、草津市の社会福祉の向上と民生委員・児童委員の資質の向上を図っています。
　草津市民児協の特徴的な取り組みとして、市内外の民児協と活動交流・情報交換を目的に開催する交換民児協の活発な実施や、全戸に配布している学区民児協ごとの広報紙の発行、毎年7月に実施する「福祉実態調査」が挙げられます。
　福祉実態調査は、障害者、ひとり親家庭、生活保護受給者、65歳以上の高齢者、一人暮らしの高齢者などの福祉対象者数を民生委員・児童委員が独自で調査を実施し、学区民児協ごとに取りまとめているものです。この調査は平成10年ごろから実施しており、民生委員児童委員信条にも掲げられている「地域の実情を把握することに努める」ことのひとつとして取り組んでいます。（この調査結果はホームページに毎年掲載しております。）
　また、行政の取り組みへも民生委員・児童委員は協力しています。草津市では災害時の取り組みとして「草津市災害時要援護者登録制度」を実施しています。これは、災害時に支援を必要としている人に対して、地域の人々で支援する仕組みで、他団体と協力して取り組んでいます。75歳以上の一人暮らしの方、75歳以上のみの世帯、要介護1の方について民生委員・児童委員が訪問し、名簿の登録申請に協力しています。
　これらの取り組みなどを行うことで、自分の担当地域の方々のことを把握しながら日々の民生委員・児童委員活動に努めています。

※志津南学区民生委員児童委員協議会では、独自にホームページを立ち上げています。